ななくさがゆ調理日記

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メディアが何かを声高に叫んでいる時こそ、その裏にあるものを探るべきである

人権侵害救済法案という法案が今国会で審議入りすることになりそうです。
このことについて、報道する主要メディアは先日22日のTVタックルしか思い浮かびません。

果たして皆様は、この法案についてご存じでしょうか。

本来であれば、自分の力で調べて欲しいというのが本心であります。情報は自ら動いて得ることに意味があるのですから。
しかし時間がありません。

未確定情報ですが、8月26日には、審議入りする可能性があるとのことであります。

繰り返します。時間がありません。

ですから、かいつまんで説明いたします。

簡単に言えば、

人権を侵害されたと思う被害者が一方的に、人権を侵害したとされる加害者に対し、人権擁護委員会による強制捜査を行うことができる法律です。

つまり、この委員会に申告し、受理された時点で、加害者となった人の自宅に委員会の調査員が訪れ、家宅捜索を行い、また取り調べが行われるということです。

この強制捜査は断ることができません。そのための強制です。
断った場合、30万円以下の罰金刑が科されます。

ちなみに、警察の場合、家宅捜索を行う際には礼状が必要とされますが、この人権擁護委員会による取り調べには、礼状が必要ないのです。

礼状もなく、ただ一方的に訪れた人権擁護委員会とな名乗る見知らぬ人々に、家宅捜索をされ、社会的な名誉が損なわれ、そして、人権侵害者としての烙印が押される、そんな社会が、この法案によって作られようとしています。

一般論では、わかりにくいので、例をだせば、

私がアパート経営している大家だとします。

その大家に、Aさんという方が、部屋を借りに来ました。
話を聞くと、Aさんは、身寄りもなく、職業もフリーターだといいます。保証人もいません。また、言葉は悪いですが、かなり柄の悪い方でした。
そのため、私は、Aさんの入居を断りました。理由として、フリーターで、保証人もおらず、また素行が知れないため、入居はお断りしたい、という旨を伝えました。
その話を聞いたAさんはひどく憤慨して、去って行きました。その際、興奮してやかましく怒鳴りながら、出したお茶を私にかけていきました。
やはり、断ってよかった、と私はその時思いました。

さて、数日後、Aさんのことなどすっかり忘れた私の元に、スーツを着た数人の男女が訪れました。
ドアを開けると、彼らは、「人権擁護委員会からやってきました」と告げ、「あなたには、人権侵害の容疑がかかっておりますので、これより家宅捜索を行います」と一方的に宣言し、土足で家の中に侵入してきました。
あまりのことに、私は、彼らを制止して、警察を呼ぼうとしました。
しかし、彼らは続けて言いました
「人権擁護委員会には、捜査の一切の権限を与えられています。ですので、これを拒否した場合は、罰則がありますが、それでもよろしいですか」
私は、ただ、彼らが家の中のものを乱暴にひっくり返していく様をみていくしかありませんでした。

ここで問題です。私の発言で問題となった個所はどこでしょうか。

答えは「理由として、フリーターで、保証人もおらず、また素行が知れないため、入居はお断りしたい、という旨を伝えました。」
この部分です。

一般的に考えて、アパートの大家であれば、家賃をしっかりと払え、周りの人との関係を損なわない人を、入居させるでしょう。
ですから、私の考えは、特に問題ないと思います。
あなたが、私の立場で、口やかましい素行の悪い、フリーターでしかも保証人のいない人を自分のアパートに住まわせたいですか。

しかし、Aさんは思いました。フリーターに人権はないのか。身寄りのない人間を差別するのか。柄が悪いのは自分の性格であって、それを他人に非難されるいわれはない。
そこで、人権擁護委員会に、この事について訴えました。

そして、その訴えが受理され、人権擁護委員による捜査が始まることとなったのです。

以上が、例示になります。

もちろん、今あげたケースは、極端な例であります。
しかし、この法律はあいまいな点が多く、今あげた例の案件でも受理される可能性が大いにあります。

そして、問題なのが、この法案とセットで提出が考えられている外国人参政権法案です。

なぜ、問題なのか、というと、この人権侵害救済法案では、人権擁護委員会を形成するメンバーは、地方参政権を有する者という要項が盛り込まれています。
つまり、選挙権さえあれば国籍は問わない、ということです。

これがまかり通ればどうなるか。
例えば、先ので、韓流偏向報道デモがありましたが、
韓国に対する反感を持った時点で、それは韓国人に対する人権侵害と考えられる可能性があるということです。
つまり、地方だけではなく国政の参政権を得ようとしている外国人に、それには「反対」と声を上げるだけで、「お前は外国人差別主義者だ!」というレッテルが貼られ、人権擁護委員会の糾弾を受けることになるということです。
それによって、先のようなデモ、抗議活動、そして今書いているこの記事ですら、人権侵害の対象となるのです。

これは紛れもない言論封殺であります。

私は、この言論弾圧的な、法案に反対します。

そして、この法案成立阻止には、多くの方の力が必要です。

現在法務省では、意見を募集しています。
皆様の反対意見が、日本の希望となります。

以下転載となります

■【緊急要請】人権侵害救済法案について反対メール送信のおねがい

今までずっと心配されてきた人権侵害救済法案です。
いよいよきたよ。


詳細はこちら
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-category-24.html

博士の独り言さまの説明も分かりやすいです
http://p.tl/jFp1

**

人権侵害救済法案について 少しだけ朗報
http://t.co/LjufVvi


【195:名無しにかわりまして妹Vがお送りします
投稿日:2011年8月4日

>189

法務省に問い合わせました。構想の段階で、これから国会審議に掛けられるそうです。

その際に国民の声を届け審議に反映する為の事前告知のものだそうです。

法務省へ直接の問い合わせ及び、投稿フォームからより多くの日本国民の意見投稿を行う事によって水際で防ぐ事の出来る可能性を示唆しています。

なるべく多くの方に意見を投じ、国民の強い意思を反映させて行って欲しいと思います。


↑これを使わない手は無いよ
今居る皆もすぐできる、数で勝負だよ。

皆ガンガン反対メールしよう。メルアドも住所も任意だから無記名でOK

**
という事です。

例文のコピペ送信でぜんぜんOKです。

国賊らがどんどんやらかすせいで、いつも後手後手ですが。
いまの段階で、頭数はこっちが断然多いはず(。-∀-)ウフ♪


私ひとりではとても勝ち目なさそう(*ノノ)
でも負けるわけにはいかないです。


みなさま今まで少しづつ増やしてきた、アメンバー仲間やフォロワー数、愛国つながりを最大限に生かすとき。


地味な作業ですが、
ご協力をお願いいたします(-人-)




[送信先]

法務行政に関するご意見
http://p.tl/tgta
FAX 03-3592-7393


[例文]

タイトル
人権侵害救済法案に反対です

本文
「人権侵害救済法案」成立により、国民の生活の隅々にまで介入・干渉される言論統制がなされる可能性があるということからこの法案に反対しています。
人権侵害救済法案は、
・党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置き、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つということです。
・しかしそもそも「人権」の定義が曖昧であり、人権委員が恣意的に解釈・運用する危険性が高いことが容易に想定できます。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
・このように国民の意見が統制されると、全体主義国家のようになる虞があります
・従ってこれは日本国憲法第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 に反する違憲法案であると考えます。


**

余力があるかたは、FAX送信のご協力をお願いいたします。


FAXで重要なのは量!!

紙が大量に届くというのはインパクト大と思います(*-ω人)

細かい説明はメールなり電話が届いているはずですので、FAXでは反対の旨を伝えるだけで充分。

太いマジックで大きな文字で

↓↓↓

「人権救済法案に反対してください」

これだけでOKです(o・∇・o)


☆メール送信のところは法務省あての例文コピペでOKです☆


[Web無料FAX]
http://p.tl/FGvx


[抗議先]☆優先高いもの順

国民新党本部
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
TEL 03-3239-4545
FAX 03-5275-2675

民主党本部
FAX 03-3593-9961

総理官邸
TEL 03-3581-0101
FAX 03-3581-3883

自民党本部
https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl
TEL 03-3581-0101

みんなの党本部
TEL 03-5216-3710
FAX 03-5216-3711
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テーマ:人権侵害救済法案 - ジャンル:政治・経済

  1. 2011/08/25(木) 00:58:19|
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